NPO法改正による「貸借対照表の公告」に伴う、定款変更について

平成28年度NPO法改正により、NPO法人に対して、毎事業年度終了後貸借対照表を公告する義務が課せられます。併せて、毎事業年度終了後、法務局に対して行っていた「資産の総額」の登記が不要となります。平成30年10月1日からの施行となります。

 

1】貸借対照表公告の方法

 1)官報への掲載・・・有料ですが、1回でOK
 2)時事を取り扱う日刊紙への掲載・・・有料ですが、1回でOK
 3)電子公告・・・法人のホームページや内閣府NPOポータルサイトの「法人入力欄」を指します。
            5年間以上の掲載が求められます。
 4)法人の掲示場・・・「公衆の見やすい場所」である必要があります。1年間以上の掲示が必要です。
現在、定款に定めている以外の公告方法を選択する場合は、定款を変更する必要がありますので、公告を行うまでに、総会において定款変更の議決を得るとともに、所轄庁(まちづくり政策課)へ以下の書類を提出してください。
 定款変更届出書
 変更後の定款(2部)
• 定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー
NPOに関する各種申請用紙はこちらからダウンロードしてください。

 

こちらのフォーマットをご利用ください(掲示板に公告する記載例)
定款変更届出書記載例.docx
Microsoft Word 21.3 KB
変更例はこちらをごらんください(PDF)
変更例.pdf
PDFファイル 69.2 KB
総会議事録の記載例
実際の議事内容に合わせて変更してお使いください。
総会議事録フォーマット.doc
Microsoft Word 30.0 KB

この度の法改正は、法人自らが貸借対照表の公告を行うことで、毎年の変更登記申請が不要となる事務負担軽減のための改正です。

ただし、理事の任期が終わる度に法務局にて理事の変更登記は必要です。

(理事の任期が定款に二年とあれば二年ごと、一年であれば一年ことに変更登記が必要)
・同じ理事が再任された場合にも”登記変更”で”理事の重任の登記”が必要ですのでご注意ください。
・変更から2週間以内に登記変更されない場合には過料(罰金)に処せられます。
法務局商業・法人登記の申請書様式 
NPO法人のところをごらんください。